２０２４／１２／１０開催　労務管理セミナー

経営セミナー（労務管理セミナー）　　　

板橋産連会員並びに一般企業の方を対象に経営セミナーを開催いたします。
　
テーマ：『2025年からすべての企業が対応必須 法改正解説セミナー　』

講　師：　株式会社ブレインコンサルティングオフィス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北條　孝枝 氏

2025年には、改正雇用保険法・改正育児介護休業法・改正次世代育成対策推進法の一部が施行されます。
「共働き・共育て」を掲げ、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、給付の上乗せや、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現できるための雇用環境の整備等を拡充することを目的としています。
あわせて、育児休業中の所得減少を給付により補助するために雇用保険法の一部が改正され、2025年4月1日に施行されます。
育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法の改正により育児休業の実務がますます複雑になります。企業には、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置から、２つ以上の制度を導入する義務が課せられます。
さらに、介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。
いつまでに、どのようなことを、どのような手順で準備しておかなければならないのか、実務対応のポイントを解説します。　　　

日　時

令和６年１２月１０日（火）　午後２時００分 〜 ５時００分
会　場

板橋産連会館　　板橋区仲宿５４-１０　
費　用 無　料
対　象

板橋産業連合会会員企業、お勤めの方で区内在住又は在勤の方
定　員 会場：５０名以下（先着順）

内

容

１．法令改正の背景　
　　・改正概要と施行スケジュール　　　　・改正後の妊娠
　　・出産〜育児に関する制度の全体像　　・財源はどこから？

２．育児・介護休業法 改正ポイント
　　・所定外労働の制限の拡大　　・子の看護休暇がこう変わる
　　・入社直後の休暇取得を労使協定で除外できなくなる
　　・努力義務となる措置は？・介護離職防止のために求められる措置

３．雇用保険法 改正ポイント　
　　・出生後休業支援給付金とは？　・育児時短就業給付金とは？

４．次世代育成対策推進法 改正ポイント　　
　　・子の年齢に応じた柔軟な働き方とは？
　　・企業に課せられる２つ以上の措置はどう選択する？
申　込

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