法改正対応セミナー

講　師：　㈱ブレインコンサルティングオフィス
　　　　　　　　　社会保険労務士　北條　孝枝 氏

2020年4月には、中小企業に対して時間外労働の上限規制、2021年4月には正社員と非正規社員について給与・手当・賞与・特別休暇等の待遇の違いについて企業に説明責任が課されます。「不合理な待遇差」があれば、裁判や労働局のあっせんで差額を請求されることがあります。
　また、給与制度の変更による人件費のシミュレーション（経営に与える影響が大きいため）、特別休暇等の見直しで就業規則の改定、待遇説明のための書式の準備等、施行に向けて早めに準備しておかなければ、間に合わない怖れがあります。そこで今回のセミナーでは労働時間管理のポイントや「不合理ではない」待遇の考え方を含め働き方改革全般の具体的な対応について解説します。
　経営者や担当者をはじめ、多くの方のご参加をお待ちしております。

内容（予定）
　　　１．働き方改革法改正の全体像
　　　２．時間外労働の上限規制と労務管理の実務のポイント
　　　　①時間外労働の上限規制の内容の整理
　　　　②党務管理に注意が必要な時間とは
　　　　③新36協定の作成で労務管理をできるだけ複雑にしないためのポイント
　　　３．同一労働同一賃金
　　　　①改正のポイント
　　　　②均等待遇と均衡待遇の違いと不合理な待遇差とならない落としどころ
　　　　③ガイドラインのポイント整理
　　　　④説明責任義務への対応準備