中小法人・個人事業主等の「設備更新」助成します! 令和5年1月4日受付開始

原油価格の高騰や長引く円安等により、エネルギー価格高騰の影響が長期化する中、経営のさらなる悪化が懸念される区内事業者を対象に、事業継続の支援及び区内消費の回復を図るため、設備更新の助成を実施します。

対象事業者

下記のすべての条件を満たしている必要があります。

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業または個人事業主であること
    (社会福祉法人・組合・一般社団法人などは、このほかにも要件あり)
  2. 中小法人等の場合、活動実態および事業所が区内にあること(本店登記地は問いません)
    個人事業主等の場合、売上のある事業所が区内にあること(事業主の住所地は問いません)
  3. 中小法人等の場合、法人住民税を滞納していないこと
    個人事業主等の場合、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと
  4. 引き続き板橋区内で事業を継続する意思があること
  5. 国若しくは地方公共団体または公益財団法人東京都中小企業振興公社、商工会議所その他これに類する団体から、同一の内容で助成金等を受けていないこと
  6. 被雇用者または社会保険(健康保険)の被扶養者でないこと
  7. その他、誓約事項に同意すること

助成金額

中小法人等 1事業所あたり上限50万円
個人事業主等 1事業所あたり上限20万円

 

本助成金に対するお問い合わせは、専用コールセンターにお願いします。

板橋区エネルギー価格高騰対策設備更新助成金事業コールセンター
電話 0120-774-707      平日 午前9時から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)