会長 大島 隆夫

ごあいさつ

 2018年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
 旧年中は当連合会の事業運営に対し、ご理解とご協力を賜りまして、こころより御礼申し上げます。
 さて、平成24年にスタートし既に5年が経過した経済政策は大企業を中心に円安・株高を促しましたが、中小事業所にとって、未だその効果を実感できない状況が続いています。激変する経済環境と産業構造をはじめ、少子高齢化社会に伴う労働人口の減少等、日本経済の成長を促すための解決すべき重要課題が残されています。
 このような状況の中、昨年 第4次安倍内閣が発足しアベノミクスによる経済成長を確かなものとするための柱として「生産性革命」と「人づくり革命」が示されました。経済指標では、景況感と企業収益は改善されたと言われていますが、賃金の伸び悩みや人手不足指数は悪化傾向にあり、多くの中小企業にとりましては未だ復調の兆しを実感できない状況にあります。
 また、海外においては、北朝鮮の核実験やトランプ米大統領のエルサレム首都認定問題、アメリカの大幅な法人税減税導入など、今後の世界経済や日本経済にこれらがどのような影響を及ぼすのか注視すべき経済動向だと思います。
 「生産性革命」と「人づくり革命」が個人消費や設備投資を促し、更なる経済成長へ向け、人材育成などへの国・地方、省庁や政党の枠を超えた支援が実現し、2020年の東京オリンピック開催と併せ、中小規模事業所に好影響がもたらされる事を強く願っております。
 板橋産業連合会は、このような中小規模事業所を取り巻く先行き不透明な経済状況の中、板橋区内のイノベーション支援団体として、刻々と変化する情報化社会に対応した経営セミナー、経済情勢を見据えた企業戦略セミナー、更には人材育成・労働問題等の雇用関連の講習会等を開催してまいります。会員の皆様には、本年も引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 結びに会員企業様の益々のご繁栄とご健勝を心より祈念申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。