会長 大島 隆夫

ごあいさつ

本年5月19日に行われました会員総会にて会長を仰せつかりました。
日頃は当連合会の事業運営に対し、ご理解とご協力を賜りまして、こころより御礼申し上げます。
 前吉川宏会長は5期10年の長きに亘り会長職を務められました。
この間、平成20年にはリーマンショック、平成21年には自民党から民主党へ政権が交代、平成22年には参議院選で与党民主党が大敗しねじれ国会へ。そして忘れられない平成23年3月11日に発生した国内観測史上最大の巨大地震である東日本大震災。これにより多くの方々が犠牲になり、広範囲に亘り甚大な被害を受け、更には福島第一原発が急停止後に爆発を起こし深刻な事態になりました。そして今なお復興の最中です。
平成24年末の衆議院総選挙に於いて自民党が民主党を下し与党に返り咲き、安倍政権が誕生し、経済政策アベノミクスにより、デフレ脱却の早期実現を最優先課題としてスタートし、円安・株高により、大企業を中心に改善は見られ、成長戦略として規制緩和や労働市場改革などの多くの施策が出されました。しかし中小規模事業所においては、その効果を実感することは少なく、未だ経済の好循環には至っていない情勢に感じられます。
色々な面で厳しい10数年だったと実感しており、この難局を前吉川会長の求心力で乗り越えられた事に敬意を表します。
 一昨年に示された新・三本の矢におけるGDP600兆円は、2020年頃を目安に引き継がれた「希望を生み出す強い経済」の数値目標と言われますが、個人や企業の内部留保額は増加傾向にあり、GDPの6割を占める個人消費や設備投資の拡大には、将来への不安要素が多く、依然として景気回復への道筋を見出せない状況が続いています。
更に、成長戦略の柱でもあるTPPは、トランプ米国大統領により離脱表明され、OPECの原油減産問題も新たに浮上するなど、日本経済に与える影響が懸念されるところであります。
このような中小規模事業所を取り巻く先行き不透明な経済環境の中、板橋産業連合会は各種経営セミナーやものづくり講習会をはじめ、環境関連・安全衛生・労働問題をテーマとした講習会を開催しています。これらの事業活動を通じて、社員のスキルアップや基盤技術の向上等、経営力の強化にお役立て頂きたいと思います。
 今後も皆様のビジネスパートナーとして、また、イノベーション支援団体として、板橋区並びに関係団体との連携をはかり、地域産業の更なる発展に邁進する所存です。会員の皆様には、今後も引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。